企業は、大きくなると私的で勝手な経営は許されなくなります。たとえ、創業者が全株を所有していたとしても社会的存在としての大企業は社会的公器としての責務を果たさなければなりません。その社会的公器としての実態を確保するために役員も外部役員が必要になります。特に社外監査役は、社会的公器としての企業を維持するためにはなくてはならない制度です。
しかし、監査等委員会設置会社は、監査役を置きません。監査等委員に社外取締役が就任しますので結果的には社外役員が監査を行う意味で実質は同じことになります。
人の恣意的に走りやすい本質、あるいは勘違いや不正行為は常にあるものですが、不正を行えないシステムを作ることが必要でしょう。会社制度の歴史の中で作りあげられた人間の知恵が監査制度だと考えます。日本社外監査役協会は、監査役としての知識、考え方等の監査技能を高めるための研修及び監査実務研究を行います。当協会の情報提供委員会においては監査役及び監査制度のあらゆる情報を提供します。当協会に所属する会員は、現に監査役を務める者を正会員1種、監査役を経験した者、監査役を志す者を正会員2種として在籍しております。会員は、日本経営監査学会、日本経営会計学会、日本公認外部監査人会等に全員が所属し日々研鑽の努力をしています。

発起団体
日本マネジメント団体連合会（全能連加盟）
TEA東京経済人同友会

協力学術団体等
日本経営監査学会
日本経営会計学会
日本ビジネス・マネジメント学会
日本リスク管理学会
㈳日本経営学会連合（全能連加盟）
全能連＝公益社団法人全日本能率連盟

Japan Association of Outside Auditors

一般社団法人日本社外監査役協会
〒194-0032　東京都町田市本町田１１５４－１
電話042-860-7764

日本マネジメント団体連合会が付与する資格である公認外部監査人は毎年指定の学会等に出席し単位を取得しなければなりません。公認外部監査人研修所は、出席単位が不足している者に対して補講研修を行う規定単位修得研修機関です。公認外部監査人は常に研鑽に励み一定以上の監査技能を保持しなければなりません。
指定学会等＝日本経営監査学会、日本経営会計学会、日本リスク管理学会、日本ビジネス・マネジメント学会、㈳日本公認外部監査人会